１．事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

パワーハラスメント防止措置が義務化となりました。今回はその中から「１.事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」こちらについて説明します。

以下の２点につき措置を講じる必要があります。

① 職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること
② 行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること

それでは１つずつ説明したいと思います。

① 職場におけるパワーハラスメントの内容・行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること

具体的にはまず、『職場におけるパワーハラスメントの内容、行ってはならない旨の方針』を就業規則に盛込む必要があります。

そして、方針の明記された文書を配布、掲示などにより、全従業員に方針を周知させます。

さらに、全従業員についトップメッセージの発信、説明会や研修等を実施するなどして、方針について理解を深めていきます。

次に２番目の措置についてです。

② 行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること

具体的にはまず、パワーハラスメント行為者について、厳正に対処する旨の方針及び対処の内容 を文書（懲戒規定、ハラスメント防止規程等）で定めます。

そして、研修等を通じてその内容を周知・啓発していきます。

以上、２つの措置が義務化されたわけですが、方針や規定などをそれぞれ１から作っていくのは大変だと思います。そこでお勧めするのが、労働局の提供している見本を参考にする方法です。

パワーハラスメントを行ってはいけない方針 【WORD】

研修資料　管理職向け　【パワーポイント】

　　　　　労働者向け　【パワーポイント】　　

これらを参考にすれば、いくらか労力が削減できると思います。

但し、きちんと読まずに丸写しすることはやめましょう。やらないこと、できもしないことを約束してもしょうがありません。

丸写しに近い内容でもいいので、きちんと内容を把握したうえで活用するようにしましょう。